中国のミニバブル崩壊。そして、もう底打ち

中国のミニバブルは、8月4日に崩壊して、もう底を打ったみたいですね。新規人民元貸出の数値は、思ったより強かったですね。

鉄鋼価格だけが下がったのがとても不思議です。化学品にも現物トレーダーはいるはずなのですが。。。

社内は、新規に採用を始めています。ただ、BS回復後（貸倒引当金、有価証券など）のフロービジネスでの収益の回復が今後どの程度見込めるのかは、怪しいです。特に日本株は。。。

今回のリストラは、過去に例のない規模と焦りの中で、行われたので、マネジメントも相当混乱したと思います。マネジメントレベルになると政治力が物をいいますので。

その混乱に嫌気をさして優秀な人材が他社へ移る危機が今、起きているといったところです。この業界に嫌気。。。ではないのが、ダサいですが。

Ｑ〜・〜　アメリカ経済は復活するのか、それとも衰退するのか？
Ａ〜・〜　アメリカ経済が回復したのは政府が大量の資金を投入したからです。
ただ、それも短期的な回復に止まり、中期的には問題が再発し、長期的には深刻な低迷にとなり、かつての好景気の水準に戻ることは決してないでしょう。

Ｑ〜・〜　アメリカ経済は底を打ったか？
Ａ〜・〜　アメリカ経済は一時的に底を打ちました。
（楽観論の）皆様は「行き過ぎがすでに是正された」と仰いましたが、実は更なる過剰が積み上がりつつある。以前とは異なる種類の過剰です。これでは持ちません。
何故なら、今後更にこの過剰が悪化するからです。

世界の債権国は、今ではすべてアジアにあり、世界の産油国は全て西側諸国です。
このことによって更に問題が発生するでしょう。
通貨危機が今後１〜２年の間に起き、これから危機や問題が増えるでしょう。

Ｑ〜・〜　オバマ政権による巨額な財政支出を伴う景気刺激策について
Ａ〜・〜　多くの人々に多額の資金を与えれば、暫くは元気でいるかも知れません。
ただ、最終的にはより多くの問題を引き起こすのです。
今の経済の強さは数ケ月は続くかも知れませんが、いずれ更なる過剰とバブルの方向へと傾いていきます。
あるバブルから別のバブルに移行することによって、アメリカの問題を解決しようとしても無理です。残念ですが、更に深い溝へと自らを陥れているのです。

先ほど赤字の数字を示してくれましたが、あれで全てではありません。
米国政府内の一部の専門家によると、２０兆ドルにも及ぶ可能性があるそうです。
先ほど示された数字は実際の中のほんの一部にすぎない。状況はもっと悪いのです。
その代償は日本人、中国人などが支払うことになります。
その原因はアメリカが問題を深刻化させているからです。

Ｑ〜・〜　オバマ政権の金融安定化策について
Ａ〜・〜　今まで、債務と財政政策について話して来て、まだ金融政策については触れていませんでした。
世界中の中央銀行が大量の紙幣を増刷しています。
歴史を振り返ると、大量の通貨供給は必ず後悔を招きました。
今、史上初めて、世界中の中央銀行が大量に資金供給していますが、いずれはその通貨は吸い上げなくてはならなくなり、それはそれで問題を起こすでしょう。あるいは世界中でインフレが起こるか、いずれかです。

問題を解決するために紙幣の印刷機をフル回転させるという手段が取られたときに、巨額の債務と組み合わされば、時期がいつになるかは別にして、いずれ深刻な問題を招くということに、なぜ皆が気づかないのでしょうか。

これから困難な問題に直面するでしょう。それは、過剰がなくなることを我々が許さず、過剰を解消するどころかむしろ増やしてきたからです。

Ｑ〜・〜　アメリカの、不良資産の処理は進んだのか？
Ａ〜・〜　アメリカはまだ十分に不良資産を処理していません。一部は処理されたかも知れませんが、不良資産と放漫経営を支えることによって問題が解決できると考えるのはまともとは思えません。
本来、企業が破たんした場合、有能な人が無能な人から資産を受け継いで清算してから再生させるのです。
ところが、アメリカ政府が今やっていることは、有能な人々から資産を奪い無能な人々に与えて「では、有能な人々の資産とお金を使って彼らと競争しなさい」と言っているようなものです。
これは馬鹿げています。事は悪くなる一方です。
今まで問題が解決された事例を見てください。
痛みを受け止め不良資産を処理して再出発した国々です。
アメリカの不良資産の処理は全く不十分で、日本と同じ過ちを繰り返しています。

Ｑ〜・〜　新エネルギー産業の可能性？
Ａ〜・〜　今、どの代替エネルギーも競争力がありません。
太陽エネルギーは、補助金がなかったら原油価格が７０ドルでも、あるいは１００ドルであったとしても競争できません（誤訳？）。
風力発電も７０ドルの石油とは競争できないが、これができるのは、補助金があるからです。

採算性のない産業に補助金を与えると世界に後れます。
新しく、競争力がある産業部門に労力と資金を費やしている国々が先頭を行き、非効率な産業に補助金を投じるところは後れます。
アメリカは確実に非効率な産業を助成しています。それでは競争力は付きません。
これでは、人口３億を抱えるアメリカの問題解決にはなりません。

Ｑ〜・〜　アメリカは世界経済をけん引できるか？
Ａ〜・〜　皆さまは、今我々が歴史的な大転換期にあることを見逃されているようです。
１９２０〜３０年代、世界の中心はイギリスからアメリカへと移りました。イギリスはそれ以降数十年間、衰退を辿りました。
当時は。「イギリスの消費はどうだこうだ」と、話題の中心はイギリスでしたが、落ちぶれて行きました。
現在、また、新たな金融危機に突入し、アメリカからアジアへと世界の中心が移っているのです。
今、資産はアジアにあります。世界の債権の多くは中国、日本、韓国、インド、台湾、香港、シンガポールが持っています。
マネーはアジアにあります。
ダイナミズムもアジアにあります。

歴史を見てもわかるように、借金を抱えた国に群がろうという人など、いた試しがありません。人は皆、お金のあるところ、資産のある所に近づこうとするのです。

我々は今まさに、西洋から東洋への、大きな転換期のさ中にあります。
２１世紀はアジアの世紀になります。そしてアメリカは、イギリスがかつて数十年間経験したような衰退を辿るのです。

初めに申した通り、短期的にはアメリカ経済が大きく改善することは間違いありません。
それは、大量の資金が注入されているからです。
日本の皆さまは「いずれ転換できる！」と仰っていますが、転換は、今まさに起こっているのです。

中国、日本などがなかったら、アメリカは今すぐにでも破産します。
誰が請求書の支払をしているかご存知ですか？
アジアの人々がアメリカの勘定を支払っているのです。今、まさに、転換が起きているのです。
これが良いとは思いませんが事実です。しばらくの間は体裁を整えていられるでしょう。
それはアメリカと世界経済に巨額の資金が注入されているからです。
でも最終的にはアメリカが更に速い速度で衰退し、その代償を支払うのは中国、日本、インドなどの人々なのです。