日記復活！

引越しをしてようやくインターネットがつながったので、日記を復活させることができました。それまでに、マーケットでは、あまりにいろいろなことが起きたので、過去を振り返って記述するのは、なかなか大変そうです。

リーマン倒産に関しては、元GSのポールソンとリーマンのファルドCEOの仲が悪かったせいだとしたら、大変な失態ですね、笑。あまりの悪影響に慌てて生き残った各社に公的資金を注入したので、事態はひと段落はしていますが。しかし、米国の自動車販売は、順調に-30%、住宅価格は引き続き下落、失業率など雇用環境も悪化、中国では、鉄鋼価格の値下がり、住宅価格も急落しています。世界の株式も来期の業績予想を前提とすれば、PER15倍程度かと思われます。まだまだ高いでしょう。

政府による救済を通して、世界はかなり社会主義化されてきました。昔だったら富の再分配を目指して、革命か戦争に行きつくところでしょう。自分は、非効率な戦争という経済行為には、強く反対です！（当たり前ですが。。。）

今日は、世界的には小さなニュースですが、日本に関しては、大きい農林中金についてです。ジムロジャースが、日本の田園風景を見ながら、「米が日本の政治を支えている。よって、日本はダメ」みたいなこと言っていましたが、ここは、強く同意しなければいけないかもしれません。
自分が知る限り農協の運営はひどいです。日本の農業が減反など非効率な運営が続けられている諸悪の根源は、農協と彼らの集票パワーとそれに協力する農林水産省系政治家と官僚です。これでは、いつまでたっても日本の農作物は、グローバルでコスト競争力を持つには、至らないと思います。
挙句に、JAバンクで余った金をバブル期には、住専に突っ込んだり、今回も外資証券に怪しい商品を買わされて大赤字を出しています。完全にカモです。

農林中金３０００億円増資へ、公的資金の注入「不要」、グループで自力調達。2008/10/28, 日本経済新聞　朝刊
　農林中央金庫は二十七日、年内にも三千億円規模で資本を増強する方針を固めた。下部組織である全国の信用農業協同組合連合会（信連）から永久劣後ローンによって調達し、自己資本を厚くする。国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。　政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の一つ。「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」（農中）としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」（首脳）との立場を強調している。　農林系金融機関は「農中―県信連―市町村農協（ＪＡバンク）」の三層構造。全国に三十六ある信連のなかでも資金に余裕があり、農中の要請に応じた十数の信連が資金を出す。今回の資金調達によって、自己資本比率を一％程度引き上げる効果を見込む。　農中の自己資本比率は六月末時点で一一・九％。しかし日本有数の国際的な機関投資家として多くの株式や債券を持つだけに、金融市場の混乱が利益を圧迫。今年度の業績見通し（経常利益三千五百億円）の大幅な下方修正は避けられない情勢で、信用力を強化するために予防的な資本増強に踏み切ることにした。

農林中金、理事長報酬４１００万円　金融強化法案の対象　2008-10-29
　金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。　農林中金は、下部機関の信連やＪＡバンクからの資金を吸い上げて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が暴落し、財務悪化の懸念が強まっている。民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。　今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。　◇朝日新聞ニュース◇