今後の見通し
東証によるショートポジションの開示の詳細さには、ちょっと驚きました。これが毎日アップデートされて出てくると、かなりいろいろなことがわかりそうです。
信用危機は、いったん収まったように見えますが、まだまだ超えるべき壁がありそうです。ビックスリー（GM、フォード、クライスラー）、AIG、アメリカン・エクスプレスといったいアメリカはいくらお金を入れれば済むのでしょうか。ビックスリーに関しては、トヨタでさえ米国での売上が前年比-30%なわけですから、GMの車が売れるわけがありません。
商品が悪いといくらお金を入れても、意味がないという点が金融と異なります。消費者は、悪い商品（燃費が悪く、質も悪い）は、買わずにいい商品を買うので。現在のSAAR1,100万台というレベルでは、ビックスリーがなくなっても、トヨタ、ホンダ、日産がグローバルでフル生産すれば、足りてしまう気がします。現在の需要レベルでは、ビックスリーはいらないということでしょうか。。。
米ＧＭ：「戦略的破たん」の選択肢なし、再生ではなく清算が待つ恐れ
2008-11-11 【記者：Mike Ramsey】
11月11日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、政府からの融資の決定を待つ間にも手元資金が減少し、破たんへと一歩ずつ近づいていく。
バッキンガム・リサーチ・グループのジョゼフ・アマテュロ氏らアナリストは10日、ＧＭ株が59年ぶり安値に落ち込むなか、連邦政府による支援のみがＧＭを破産から救うとの見方を示した。しかし、破産法の下での再生すら、ＧＭには難しいかもしれない。信用危機のあおりで再生手続き中の資金を提供するつなぎ融資が得にくくなっているからだ。
フィッチの信用アナリスト、マーク・オライン氏は「戦略的な破たんという選択肢はＧＭにはない」と指摘する。事業清算に追い込まれる恐れのあるＧＭにとって、連邦政府の融資を得ることはますます重要だ。ＧＭは７日、早ければ今年中にも事業の運転資金が底をつく恐れがあることを明らかにした。同社の手元資金は９月末に162億ドルと、６月末の210億ドルから減少。同社は事業継続のためには月110億ドルが必要だ。
ＧＭの広報担当者、ルネ・ラシドメレム氏は「破産は当社の当面の流動性問題を解決しない」として、破産は「問題を解決するよりもむしろ新たな問題を生み出す」と述べた。リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）も７日、ＧＭが破たんした場合の「想像を絶する影響を考え、あらゆる手段を尽くして資金調達に努める」と述べていた。 つなぎ融資
事情に詳しい複数の関係者によると、ＧＭとフォード・モーター、クライスラーの米自動車大手３社は、17年で最悪の自動車市場低迷を乗り切るため500億ドルの融資を政府に求めている。９月には燃料効率の高い車種向けへの生産施設改良のため250億ドルの融資が承認されている。カドウォラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの財務リストラ部門共同会長ブルース・ジリンスキ氏は「米政府や議会で、ＧＭなど自動車メーカー支援への支持は広がっている」と話す。
もしも政府支援が間に合わず、ＧＭが事業清算に追い込まれ生産が停止した場合、米国では１年目に250万人の職が失われる（センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ試算）。信用市場の環境悪化で、破産法の下での再生手続き中の事業資金を提供するつなぎ融資を得ることが難しくなっている結果、ＧＭが破産申請した場合に再生ではなく清算となる恐れが浮上した。
調査会社クレディットサイツの10日付のリポートによると、「ＤＩＰファイナンス」と呼ばれる破たん企業向けのつなぎ融資は今や、「ほぼ完全に途絶えた」状態となっている。
原題：GM's Skid Quickens as Crunch Raises Bankruptcy Threat (Update1)
リストラ後日談
今日、トイレで会った後輩との会話
「うちのデスク、7人中、4人首ですよ。確かにうちのデスクで、サブプライム組成してましたけど、さすがに、えーって感じですよ。」
「7人中4人？それは、厳しいな。そこまでいくと、もうギャグだね。。」
「そ、そうっすね。。。もうギャグっす・・・」
リストラ当日の夜、生き残りが確定して、帰る前の先輩との会話
「○○ー、帰る前に不穏なこと聞いちゃった♪」
「なんすか？」
「1月にもう一回リストラあるって！ははは」
「ははは・・・」
公的資金も入ったのだし、ボーナス無くせという論理も感情論もわかりますが・・・
ウォール街のボーナスは「減らすな、無くせ！」−米納税者の主張
2008-11-11【記者：Christine Harper】
11月11日（ブルームバーグ）：米政府による7000億ドル（約68兆5000億円）規模の金融業界救済を受けて、米納税者はウォール街の一部を保有した気分になっている。そして、納税者たちはウォール街のボーナスの「削減」を求めてはいない。求めているのは「撤廃」だ。
61歳の退役軍人、ケン・カールソン氏は「私は何でも分かるとは言わないが常識はある。誰かに金を貸して、翌日にその人間が新車を買いに行くのは普通、見たくないものだ」と話す。「そもそも、金融機関救済に金など出すべきではなかった」と同氏は付け加えた。
米議会はゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループなど最初の1250億ドルを受け取った金融機関の報酬について調査している。オバマ次期米大統領も当選後の最初の記者会見で金融機関救済に言及し、公的資金注入を受けた金融機関の経営陣が潤うことがないようにすると約束した。 業界の古手は、ボーナスをゼロにすれば優秀な人材を失うことになると警告する。のちにクレディ・スイス・グループに買収されるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット（ＤＬＪ）の共同創業者だったダン・ラフキン氏は「ボーナスが正当で、投資銀行の利害にも一致するような場面があるものだ」として、「最良の人材にこそとどまってもらいたいわけだが、最良の人材には環境を問わず転職の機会がある」と説明した。
金融機関は会計年度を通じて報酬準備金を積み立てていくが、今年の年度末賞与についての計画は明らかにしていない。賞与は通常、11月か12月に決定される。トップ経営陣の賞与が前年比で最大70％減少するとの見積もりもある。 引退した船乗りのパトリック・アモ氏（53）は「冷静な人間でも、今回の金融危機は大恐慌以来で最悪だと言っている。なのに、ボーナスを減らすだけとは信じられない」と言う。
正当な報酬 ウォール街の伝統として、報酬の大半は年末の賞与の形で支払われる。８万−60万ドル（約780万−5870万円）程度の給与に比べ、何倍かの金額が賞与として支払われる。ゴールドマンは2007年度の賞与としてロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）に6790万ドル相当を支払った。同ＣＥＯの給与は60万ドル。同ＣＥＯに言わせれば、同年度のゴールドマンの業績は素晴らしかったので、これは正当な報酬だ。今年度はこれまでにゴールドマンの利益は前年同期比47％減少し、08年９−11月（第４四半期）は赤字と予想されている。株価は年初来67％下落。さらに、同社は政府から100億ドルを受け取っている。
57歳の弁護士、Ｓ・ウッズ・ベネット氏は、公的資金注入を受けた会社の幹部は07年度分のボーナスの一部を政府に返すべきだと主張する。同氏は「部下や、場合によっては自分自身が金融市場をめちゃくちゃにした張本人」なのに、「ボーナスは当然の権利だという態度は許せない」と憤慨している。
元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長のアーサー・レビット氏は「ボーナスと退職金は米国民の注目の的となり、受け取る側は面目なくバツの悪い思いをするだろう」と言う。もう１人の57歳の弁護士、ジム・ビーチボード氏は「私の母は、自分に言えないような恥ずかしいことをしてはならないと言って私を育てたが、金融機関の幹部はボーナスについて母親に話したいと思うだろうか」と問い掛けた。
原題：Bonuses for Wall Street Should Go to Zero, U.S. Taxpayers Say
リストラを振り返って
今回のリストラで一点だけ思ったことがあったので、書き残しておこうと思います。
結論：他チームで誰かがリストラされると悲しいが、自分のチームで誰かがリストラされると正直ホッとする。
理由：他部署や他チームのリストラは、純粋に悲しむことができます（ああ、あの人には、奥さんと子供もいるのに。。。とか、あの人は過去3年好調で、今年だけ不調なだけだったのに。。。など）しかし、自分のチームのリストラとなるとなかなか複雑です。自分がリストラされるか誰か他の人がリストラされるかしかないので。
自分と他チームの人では、その人のリストラと自分のリストラは、無関係ですが、自分と同じチームの人のリストラは、自分と関係ありなので。。。
リストラの日の朝、自分以外でも、多くの人が今年の自分の稼ぎ、レビューの点数などから判断して自分のチームの下から10-15%を探していたと思います。浅ましいというか残念な自分を発見しました。長くいようとは思っていない会社ですが、やっぱりどんな理由であれリストラってかっこ悪いと思ってしまいます。会社からの評価なんてどうでもいいと言ってはいても、社会から「ダメな人」の烙印を押されたようで。辞める時は、自分から辞めさせてください！パケットは欲しいけど。。。どこまでも自己都合。「坂の上の雲」への道は遠そうです。
ちなみに、リストラ終了後の安否確認メール、生き残った人たちでの会話は、独特の連帯感を生みます。自然災害を共に乗り越えたという感じの。先に述べたように、それぞれのリストラが、互いに独立しているから生まれる現象かもしれません。
11月6日のブルームバーグ日本語版で、最も読まれた記事では、3位と5位にシティとGSのリストラ開始の記事が入りました（足せば1位でしょうか？）オバマの当選は、残念なことに9位です。遠くの親戚よりも近くの他人。。。
最も読まれた日本語記事（６日）―トップは「アジア株、反落」2008-11-06
【記者：薦田浩】11月６日（ブルームバーグ）：最も読まれたブルームバーグ・ニュースの日本語記事の上位10本は次の通り
１．アジア株：ＭＳＣＩ指数が反落、企業の業績懸念で−ニューズなど安い
２．米国株：大幅反落、景気懸念が再燃−ニューコアやボーイングに売り
３．シティとゴールドマン:人員削減を開始,計画では1.2万人超-関係者（2）
４．ＧＭは勝者、ファイザーは敗者か−オバマ政権下で笑う企業、泣く企業
５．シティとゴールドマン：人員削減を開始、計画では1.2万人超−関係者
６．【今日のチャート】「社債の10年」到来か、年10％リターンに現実味
７．ＦＲＢ：準備預金金利引き上げ-銀行間取引をＦＦ目標値に誘導へ
８．ＢＮＰパリバ：商品部門の人員採用ペースを抑制−成長見通し「暗い」
９．【米大統領選】オバマ氏が圧勝、黒人初−民主党が政府と議会握る
10．米ＭＢＩＡとアムバック：７-９月損失額、予想上回る-引当金増加で
リストラ当日
今朝、とうとうリストラが行われました。だらだら続くのは、社員のモチベーションを下げるので、一気に行われます。ここまで大規模なリストラは自分が入社してから始めただったのですが、当日のエクイティ部門のプロセスは以下の通りでした。
①早朝（おそらく6時頃）首を切る側のマネジメント（10-20名くらいのチームのトップ）が出社（48F）。その後、47Fの別の部屋に移動。
②社員が出社し始めると（6:40頃）、首の対象の社員に、47Fの部屋から電話し、来てもらう。
③47Fの部屋で、首が告げられ、簡単な説明を受ける。
④首を告げられた社員は、48Fの自分のデスクに一度戻り、荷物をまとめて帰宅（5分程度）
本当にあっという間でした。自分の向かいの人も、すぐ後ろの席の人も首になりましたが、あまりさらっといなくなるので、自分の隣の先輩は、後ろの人が首になっているのに気づいていないほどでした。
「え、今、○○さんがうしろで首になったじゃないですか？」
「え、うそでしょ」
みたいに。
今朝、6：40に会社に着いたときの重苦しい、冷たい雰囲気は忘れられないものになりそうです。首を告げた人、告げられた人のこわばった表情も。
よく考えると、フロントで同期入社の社員は4年間で1/3程度になっています。これでよいのでしょうか・・・
シティとゴールドマン:人員削減を開始,計画では1.2万人超-関係者
2008-11-06 03:14:51.400 GMT
【記者：Josh Fineman and Christine Harper】
11月６日（ブルームバーグ）：米シティグループとゴールドマン・サックス・グループは、両社合わせて１万2000人余りの人員削減計画を開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。両社とも景気悪化と損失拡大懸念に直面している。
ゴールドマンは５日、従業員総数の10％に相当する約3200人の社員に雇用削減の対象となったことを通知し始めた。関係者のうちの１人が、内密の決定であるため匿名を条件に話した。
別の関係者によると、シティは今週に入って、従業員総数の約2.6％に相当する9100人を今後１年で解雇する計画の対象者に通告を行っている。
今回の解雇で、信用危機の影響による失業者がウォール街にまた増える。両社ともこれまでにも人員を削減しており、世界の大手銀行・証券会社全体では米サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン市場が昨年崩壊して以来、ほぼ15万人が失職した。ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるゴールドマンは今年に入って成績の振るわない社員約1500人を削減後、４月に追加削減の方針を示していた。シティのビクラム・パンディットＣＥＯは、過去１年で１万2900人を削減した。
金融サービス業界を専門に人材あっせんするヒグドン・パートナーズのマネジングパートナー、ヘンリー・ヒグドン氏は「まだ底を打っていない」と指摘。「金融業界は、今日だけではなく、２−３年後の状況も見据えて事業規模を調整しなければならない」と述べた。
リストラ前夜
弊社も明日は、リストラの発表のようです。先週からかなりエライ人たちが、オフィスの中をウロウロしており、大方リストラされるべき人は決定されていたようです。
今回のリストラに関しては、今までになく大きなものです。まず、10月中旬にウォールストリートジャーナルにGSが全社員の10%リストラ計画を報じ（もちろん経営陣による意図的なリークですが）、翌日にロイドブランファインからの全社員宛のボイスメール、そして、今日の朝にCNBSが、GSが15%リストラ計画と報じました。なぜか5%増えました！
背景として以下のような噂が流れました。まず、15%リストラは、以前から決まっていたもの。それを10%として、まずWJにリークし、報道させる。これにより、株主と1兆円の公的資金を投じた政府、今回の金融危機を招いたにも関わらず1億円の平均年収という世間の風当たりを弱める。さらにリストラ発表直前に15%に上方修正することで、再度マスコミに取り上げてもらいお情け効果拡大というものです。さらに明日が、大統領選挙後で、実際にリストラが行われたことをマスコミに取り上げてもらう絶好の機会のようです。
日本支社で1600人程度の社員がいるため、15%なら200名近い社員が明日、職場を離れることになりそうです。もちろん、その中に自分がいる可能性もありそうです。前年より収益を上げていて、レビューで高評価を獲得していても、もしトレーディングの機能そのものを縮小していく方針なら、どうしようもないでしょう。パケットの金額が気になるくらいです。
グローバルで32,000人が眠れない夜になりそうです。
日記復活！
引越しをしてようやくインターネットがつながったので、日記を復活させることができました。それまでに、マーケットでは、あまりにいろいろなことが起きたので、過去を振り返って記述するのは、なかなか大変そうです。
リーマン倒産に関しては、元GSのポールソンとリーマンのファルドCEOの仲が悪かったせいだとしたら、大変な失態ですね、笑。あまりの悪影響に慌てて生き残った各社に公的資金を注入したので、事態はひと段落はしていますが。しかし、米国の自動車販売は、順調に-30%、住宅価格は引き続き下落、失業率など雇用環境も悪化、中国では、鉄鋼価格の値下がり、住宅価格も急落しています。世界の株式も来期の業績予想を前提とすれば、PER15倍程度かと思われます。まだまだ高いでしょう。
政府による救済を通して、世界はかなり社会主義化されてきました。昔だったら富の再分配を目指して、革命か戦争に行きつくところでしょう。自分は、非効率な戦争という経済行為には、強く反対です！（当たり前ですが。。。）
今日は、世界的には小さなニュースですが、日本に関しては、大きい農林中金についてです。ジムロジャースが、日本の田園風景を見ながら、「米が日本の政治を支えている。よって、日本はダメ」みたいなこと言っていましたが、ここは、強く同意しなければいけないかもしれません。
自分が知る限り農協の運営はひどいです。日本の農業が減反など非効率な運営が続けられている諸悪の根源は、農協と彼らの集票パワーとそれに協力する農林水産省系政治家と官僚です。これでは、いつまでたっても日本の農作物は、グローバルでコスト競争力を持つには、至らないと思います。
挙句に、JAバンクで余った金をバブル期には、住専に突っ込んだり、今回も外資証券に怪しい商品を買わされて大赤字を出しています。完全にカモです。
農林中金３０００億円増資へ、公的資金の注入「不要」、グループで自力調達。2008/10/28, 日本経済新聞 朝刊
農林中央金庫は二十七日、年内にも三千億円規模で資本を増強する方針を固めた。下部組織である全国の信用農業協同組合連合会（信連）から永久劣後ローンによって調達し、自己資本を厚くする。国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。 政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の一つ。「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」（農中）としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」（首脳）との立場を強調している。 農林系金融機関は「農中―県信連―市町村農協（ＪＡバンク）」の三層構造。全国に三十六ある信連のなかでも資金に余裕があり、農中の要請に応じた十数の信連が資金を出す。今回の資金調達によって、自己資本比率を一％程度引き上げる効果を見込む。 農中の自己資本比率は六月末時点で一一・九％。しかし日本有数の国際的な機関投資家として多くの株式や債券を持つだけに、金融市場の混乱が利益を圧迫。今年度の業績見通し（経常利益三千五百億円）の大幅な下方修正は避けられない情勢で、信用力を強化するために予防的な資本増強に踏み切ることにした。
農林中金、理事長報酬４１００万円 金融強化法案の対象 2008-10-29
金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。 農林中金は、下部機関の信連やＪＡバンクからの資金を吸い上げて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が暴落し、財務悪化の懸念が強まっている。民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。 今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。 ◇朝日新聞ニュース◇
先週末から相場の転換点です。
米国政府が、GSEを守ることを表明したことと空売り規制をかけた結果、コモディティと債券に逃げていた投機マネーが、株式に流れ込んでいます。
コモディティ価格下落、債券安、円安、株高は、そのためです。株の中でも、コモディティ関連は上がらず、金融と製造業の上げが目立ちします。この流れは、しばらく続くと思います。しかし、一時的でしょう。問題は、何も解決していません。政府が、GSEを潰さないと表明したところで、不良債権がなくなるわけではありません。徳政令などしようものなら、物とお金の関係が崩れるだけです（物の価値が普遍なのに、通貨が増えるためインフレになるだけ）。
しかし、そんなことを言っていても収益は、上がらないので、流れに従うまでです。今回の決算は、いい材料を探す局面になりそうです。とりあえず、明日のキヤノンの株価の反応に注目です。ビジネスはダメですが、円安とコスト削減で、見た目だけは、いい決算にマーケットは、どう反応するでしょうか？普通は、そこまで見抜いて下げですが、いまは、幼稚なマーケットですから、上げを予想します。
